■労働者派遣事業を始めるには、許可又は申請が必要です。

労働者派遣事業とは事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命
令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことを
いいます。
請負とは、労働の結果としての仕事の完成を目的とするものです。
労働者派遣との違いは、請負には、労働者との間に指揮命令関係を生じない
という点にあります。
実態として労働者派遣になっている場合は、派遣労働者派遣事業の届出ま
たは許可申請が必要です。

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■給与計算事務が負担になっていませんか。

　給与の計算は労働基準法、就業規則、社会保険・労働保険の各法令、税法　
　等に従って正確に処理しなくてはなりません。担当者も複雑な法令や、法律　
　の改正を理解して処理する必要があります。
　この事務を自信を持って処理することは結構負担になっていることと思われま
　す。また、担当者として人、一人を擁することも人件費がかかります。
　経費の面からも、情報管理の面からもアウトソーシングを検討されてはい
　かがでしょう。
　この機会に是非ご検討ください。
　
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［トピックス］

・雇用促進税制が創設されました。

・平成23年7月1日以降申請分からっ保険者期間6カ月未満は雇用調整助成金
　の対象となりません

・被災者雇用開発助成金が新設されました。

・4月から健康保険料率が変更になっています。

岡嶋社会保険労務士事務所

社会保険労務士　岡 嶋 義 幸

〒461-0045名古屋市東区砂田橋3-2　103-405
TEL/FAX　052-721-3106
e-mail:sr-okajima@river.ocn.ne.jp

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当事務所は愛知県近隣の中小事業主様、またその従業員様が元気になるお手伝いをさせていただきます。
このホームページでは中小企業の事業主様や管理の皆様に、日頃からご利用いただけるように、実務上の情報を提供させていただきます。
業務の内容は人事評価制度・賃金制度設計、労務管理、就業規則の作成変更、給与計算事務のアウトソーシング、労働保険・社会保険の手続の代理代行、一般・特定労働者派遣事業の許可申請、官署調査立会い、是正勧告対応、個別労働紛争のあっせんの代理等です。
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